キーワードは、チームワークとプロフェッショナリズム！

• 事務所のなりたちについて教えてください。

  創立者は、青木朗です（工学博士）。東京工業大学の専任講師を務めた後、大和紡績に勤め、在職中にMITへ留学させていただいたそうです。当時は戦争終結間もない頃でしたから、アメリカでは大変苦労をしたと聞いています。その後、ニューヨークで特許業務を手掛ける「バーンズ法律事務所」に入所し、弁理士実務の経験を積みました。やはり若いうちに日本を出て見聞を広めたことが良かったのでしょう。知的財産権の権利化と保護活用、および国際的な展開に着目して、この事務所の前身となる青木内外特許法律事務所を開設しました。早くから“インターナショナル”を切り口に、国内のみならず海外案件にも関与し、事務所の土台が作られました。
  1986年には、青和特許法律事務所と改称。個人事務所が主流だった当時、「事務所は個人のものではなく所属する全員のもの。スペシャリストが協調・協力し合う組織体に」という創立者の思いを形にしたわけです。また2009年には、経営形態をパートナーシップ（民法667条の「組合」）に改変。パートナーシップ制をとる事務所は数多くありますが、法律的裏付けを持った組合形態の事務所は、極めて少数と思います。 現在、全所員は330名。弁理士、弁護士、スタッフ一丸となって、知財・法務サービスを提供する“フルサービスＩＰファーム”としてお客様からご支持をいただいています。

• 関与する案件の特徴、および“事務所の強み”を教えてください。

  知的財産の中でも工業所有権の分野における、国内および外国の特許庁でのプロセキューションが約9割を占めます。また特許を中心とした事務所ではありますが、工業所有権やトレードシークレット等の権利取得・権利行使において、高度な専門知識を有する弁護士も多数在籍。リーガルコンサルタントとして、ライセンス契約から知財紛争でのお手伝いをしております。
  業界内での強みで言えば、まずは“フルサービス”が提供できるということです。
  次に、創立当初からインターナショナルな案件に関与していたこともあり、外国の弁理士・弁護士とのネットワークが非常に強固です。そして50年の歴史の中で、日本を代表する多くの企業と共に歩んできたということも挙げられます。すなわち、世界的に見ても高度な日本企業の最先端の技術レベル（発明者）と、突っ込んだディスカッションをしながら案件を進めていける力のある人材が揃っていること、これが我々の事務所の強みです。

  主な業務は、以下の通り。

  1. 日本及び外国特許庁への特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願
  2. 世界知的所有権機関（WIPO）への特許協力条約（PCT）に基づく国際出願及び
     マドリッド・プロトコルに基づく標章の国際登録の出願並びに
     ヨーロッパ特許庁等の広域特許庁への出願
  3. 上記出願に係る中間処理、審判請求及び知的財産高等裁判所等での訴訟に係る業務
  4. 農林水産省への植物新品種登録の出願及び中間処理
  5. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、植物新品種に係る育成者権等の侵害訴訟、鑑定、ライセンス契約に係る業務

• クライアントには、トヨタ自動車、新日鐵住金、ＪＸホールディングス、富士通、ＩＫＥＡ等、大手企業が名を連ねます。国内案件の傾向、および海外案件について教えてください。

  特に、特許部門に関してはいずれの企業においても「ハイテクノロジー化」がキーワードです。特に、次世代エネルギーに関する部分の案件が増えています。
  海外について特に増加傾向にあるのは、タイ、インドネシア等の開発途上国に進出する日本企業案件です。中でも商標の関与は、おそらく100カ国ほどにわたっているのではないでしょうか。開発途上国における知的財産保護については、当事国の法律家の知識がいまだ浅い場合もあります。そこで、我々が現地代理人と協力し、場合によっては、現地代理人をリードしつつ、クライアント案件処理を進めることもあります。

• 所員は全部で330名と大規模です。組織構成について教えてください。

  組織をおおまかに説明すると、「特許統括本部（意匠部門を含む）」「商標部門」「法律部門」、アドミニストレーション業務を担う「業務部門」「システム部門」、および「管理部門」で構成しております。
  特許業務の中心となるのは、「特許統括本部」です。機械・電気・化学・生命科学・繊維・金属と、メンバーを技術別でグループ分けしています（「技術別グループ」）。また各グループには1名ずつ、技術評価を行うためのマネージャーがおります（「管理グループ」）。その「管理グループ」と「技術別グループ」をつなぐ形で、「クライアント対応グループ」を置いているのが特徴です。
  例えばクライアントが自動車メーカーである場合、基本は機械ですが、当然、化学も電気も関わってきます。「クライアント対応グループ」は、技術分野ごとに分かれたグループを俯瞰し、クライアントのニーズを把握し、クライアントの実情に合ったより良きサービスの提供を行います。

• 関与する案件の特徴、および“事務所の強み”を教えてください。

  創立者は、青木朗です（工学博士）。東京工業大学の専任講師を務めた後、大和紡績に勤め、在職中にMITへ留学させていただいたそうです。当時は戦争終結間もない頃でしたから、アメリカでは大変苦労をしたと聞いています。その後、ニューヨークで特許業務を手掛ける「バーンズ法律事務所」に入所し、弁理士実務の経験を積みました。やはり若いうちに日本を出て見聞を広めたことが良かったのでしょう。知的財産権の権利化と保護活用、および国際的な展開に着目して、この事務所の前身となる青木内外特許法律事務所を開設しました。早くから“インターナショナル”を切り口に、国内のみならず海外案件にも関与し、事務所の土台が作られました。
  1986年には、青和特許法律事務所と改称。個人事務所が主流だった当時、「事務所は個人のものではなく所属する全員のもの。スペシャリストが協調・協力し合う組織体に」という創立者の思いを形にしたわけです。また2009年には、経営形態をパートナーシップ（民法667条の「組合」）に改変。パートナーシップ制をとる事務所は数多くありますが、法律的裏付けを持った組合形態の事務所は、極めて少数と思います。 現在、全所員は330名。弁理士、弁護士、スタッフ一丸となって、知財・法務サービスを提供する“フルサービスＩＰファーム”としてお客様からご支持をいただいています。

• 事務所の理念と、“風土”を教えてください。

  「これまで培った良き人間関係を維持・発展させながら、プロフェッショナリズムをとことん追求した仕事を」というのが、我々の理念です。良き人間関係というのは、クライアントとの関係もそうですが、何よりも所内のチームワーク。協調し合ってプロフェッショナルな仕事をしていれば、顧客満足も所員の満足も自ずと着いてくるものと考えています。
  　風土を一言で表すと……“ほんわか”です。シニアパートナー、パートナー以外は被雇用者、330名を擁する組織なので業務上の指揮命令系統もありますが、仕事を離れたときはもちろん、仕事を進めるうえでも人間関係はフラットという印象です。これは、上下関係なく協調・協力しようという創立者の思いが組織内に浸透しているからかもしれません。

• 将来の展望について教えてください。

  「常にプロフェッショナルなもの―ベストサービスを提供し、クライアントの知財活動の一助となる」ということが将来の展望です。一方で「知財の総合コンサルティング」を提供できる事務所でありたいとも考えます。しかし「総合コンサルティング」をどう捉えるかは、正直に言えばまだ思案中です。当事務所では日本を始め世界各国の知財関連の法令・条約の改正をいち早く入手して対応すると共に、ＩＰ情報室を設立し、改正情報や日本および世界各国の知財制度・実務上有用な審査基準・判例等の解説をクライアントに提供していますが、それも含めて、国内外のクライアントの知財ポートフォリオ開発や商業化等、いわゆる知財戦略といったところまで提案していくことも念頭に置いています。

• 現在、「求める人材」に関する要望をお教えください。

  最も必要なのは、ハイテクノロジーに関する発明を理解できるスキルの高い特許技術者です。当然、ベースとして各分野の技術に関する知識、語学力、法律力は必須です。
  また、弁理士も含めて素養の部分で言えば、技術をかみ砕き、クライアントや審査官・審判官に説明を上手にできるプレゼンテーション能力が必要。例えば、新しい法律に関して海外の方に外国語で説明できることも、プレゼンテーション能力の範疇と考えています。